はじめに、過年度決算の訂正に関しまして、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心からお詫び申し上げます。JVCケンウッドグループでは、グループ一丸となって再発防止に取り組み、社会からの信頼を回復し、新たな付加価値の創造と企業価値の拡大を果たすべく鋭意努力してまいりますので、今後とも皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
JVCケンウッドグループは、日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）と株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）の経営統合により、2008年10月1日に発足いたしました。この歴史ある二社の経営統合の目的は、「カタ破りをカタチに。」という企業ビジョンに表されているように、「カタ破り」な商品やサービスを提供するユニークなAV専業メーカーとして、デジタル化の進展にともなって激化する国際競争を勝ち抜き、世界をリードする企業グループに生まれ変わることにあります。奇しくも、経営統合と同時に世界規模での経済危機が本格化しましたが、私たちは、この危機を乗り切り、一刻も早く経営統合の本来の目的へと向かうため、これからの時代に強みを発揮できる分野を強化するとともに、経営・財務・コスト・事業の「4つの構造改革」のアプローチによる各種構造改革を推進いたしました。
具体的には、当社グループの中長期的な収益基盤を確立し、新たな成長を遂げるため、最も大きな統合効果が見込めるカーエレクトロニクス事業や収益力の高い業務用無線機器分野において、事業・商品競争力の強化に努め、販売・利益の回復をはかりました。また、経営統合と同時に開始した収益構造改革に続いて、2010年3月期には不採算事業の損益改革を柱とする事業構造改革アクションプランを実施し、ディスプレイ分野、カムコーダー分野、ビジネス・ソリューション分野において、2010年3月末までに大幅な固定費削減を実現いたしました。
こうした取り組みの結果として、2011年3月期は通期での営業黒字化を見込んでおりますが、当第1四半期は、カーエレクトロニクス事業が躍進を遂げたことに加え、その他の事業でも事業構造改革の効果などにより想定以上に損益改善が進んだことから、営業利益は前第4四半期に続いて2四半期連続で経営統合後の最高益を更新し、経常利益は経営統合後初めて黒字化することができました。
経営統合から約2年、本来の軌道に乗るまでに時間を要しましたが、これまでの構造改革に区切りをつけ、生き残りをかけた「構造改革」から「成長」のステージへと舵を切ってまいります。まずは、現在の売上規模に見合う企業基盤を再構築するために、企業基盤の再構築に向けたアクションプランを実施いたします。そして、新たな企業基盤をベースに、2013年3月期を最終年度とする中期経営計画に取り組み、企業価値の再創造・拡大をはかるのはもちろん、「カタ破りをカタチに。」という企業ビジョンにふさわしい新たな付加価値を創造し、これまでに体験したことのないケタ違いの驚きや感動をお客様へお届けする企業グループへの進化をめざしてまいります。
2010年5月に発表しましたJVCケンウッドグループとして初めての本格的な中期経営計画では、日本のAV専業メーカーとして、専業色をさらに強め、新たなポジションを確立し、新たな成長を実現するため、長年かけて培ってきた技術力、商品企画・開発力、信頼性、販売ネットワーク、ブランド力などの強みを発揮できる車載機器、無線機器、業務用AV機器、ソリューション事業を核とする次世代型のAV専業メーカーへの転換を基本方針に掲げました。
なかでも、ビクターとケンウッドの共通事業であり、両社を合わせた市販市場での欧米シェアNo.1のカーエレクトロニクス事業では、成長著しい新興市場の開拓を本格化するとともに、従来型カーナビゲーションシステムとPNDとの間で市場創造が期待できる新型カーナビゲーションシステムに注力し、世界No.1のポジションを確固たるものにします。さらに、次世代に向けて新しいメディアやサービスに対応したカーエレクトロニクスの開発にも取り組んでいきます。
また、絶対的な信頼性が求められる業務用システム事業では、公共安全性の高い市場で世界第2位、日本企業として第1位のシェアをもつケンウッドの業務用無線機器分野と、市販向けAV機器で蓄積した最先端技術を駆使してセキュリティ・音響・映像機器を手がけるビクターのビジネス・ソリューション分野との統合運営を一段と強化し、音・映像・通信の融合による総合ソリューション事業への進化を目指します。
さらに、JVCケンウッドグループでは、「カタ破りをカタチに。」の企業ビジョンを具現化するため、ユニークな発想で、人々の感性を刺激し、潜在ニーズを喚起するとともに、世の中のライフスタイルに驚きと変化をもたらす商品・サービスの開発を推進していますが、いよいよ新商品を市場投入し、新たな付加価値の創造に向けた第一歩を踏み出します。
JVCケンウッドグループでは、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献することが、企業が社会の中で継続的な発展を遂げるための必要条件であると考えております。この原点に立ち返り、過年度決算訂正の再発防止に向けて(1)企業風土改革のための経営体制と内部統制システムの確立、(2)会計システム・体制の改革、(3)モニタリングの強化などにグループ一丸となって取り組み、社会からの信頼を回復し、社会に貢献すべく鋭意努力してまいります。
そして、あらゆる行動においてコンプライアンスを遵守するのはもちろんのこと、コーポレート・ガバナンスの充実をはかり、透明性の高い経営を推進するとともに、次世代のために環境保全への取り組みを強化するなど、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。
特に事業活動においては、映像・音響機器事業やソフト事業が人々の感性をはぐくむ文化活動の一翼を担い、無線機器事業が必要な情報を人々に伝えるコミュニケーション活動の一翼を担うという使命感と責任感を胸に刻み、「一人一人が主人公となって絶え間ない変革をやり遂げる。」という行動指針に則り、グループ一丸となってその重責を全うしてまいります。
今後とも皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2010年9月
代表取締役会長 兼 社長
執行役員最高経営責任者（CEO）
