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JVC・ケンウッドグループは、日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドの経営統合にともない、2008年10月1日に発足いたしました。それは、米国の金融不安に端を発した世界規模での経済危機が本格化し始めるタイミングであり、まさに嵐へと立ち向かう船出となりました。しかし、言い換えれば、嵐に巻き込まれる寸前に、経営統合によって危機的状況を乗り越える企業基盤を整備することができたということです。

私たちは、経営統合に先立って両社それぞれで構造改革に取り組み、非中核事業の譲渡・終息や不採算事業の絞り込みを完了していましたが、経営環境の悪化を見据えて、経営統合と同時に収益構造改革会議を発足し、経営・財務・コスト・事業の「4つの構造改革」のアプローチによる収益構造改革を推進いたしました。また、当2009年3月期第4四半期に入って経営環境がさらに悪化したことを受けて、収益性に課題の残る3つの分野の事業構造改革と、それに係る生産・販売体制や物流・サービス関係会社の構造改革、経営統合時点のグループ人員の約14％に当たる約3,200名の削減を含む雇用構造改革、より踏み込んだ報酬一部返上などの緊急対策からなる追加施策を実施いたしました。

これにより、統合初年度である当期は、構造改革費用の計上などにより大きな当期純損失を計上したものの、営業利益は黒字となりました。

2010年3月期は、当第4四半期の厳しい経営環境が続くものと想定し、これまでの諸施策の効果を顕在化させると同時に、早期に「生き残り」から「成長」のステージへと移行するため、利益ある売上拡大によって成長戦略を推進してまいります。

具体的には、両社の共通事業での協業を完全な事業統合へと深化させるため、カーエレクトロニクス事業に関しては、両社の開発・生産機能を統合していたJ&Kテクノロジーズ株式会社を、2009年6月24日付でJ&Kカーエレクトロニクス株式会社に改称し、商品企画・マーケティング機能も統合して、実質的な独立事業会社化をはかりました。また、ホームオーディオ分野でも、販売機能を除く両社のすべての機能を、2009年７月１日付でビクターに統合し、開発・生産、商品企画・マーケティング機能の一体化による統合効果の早期最大化をはかり、コストシナジーをさらに高めるとともに、商品ラインアップを拡充していく考えです。

また、早期の業績貢献が期待でき、今後の成長エンジンとなり得る商品を「トップ戦略商品」として選定し、グループ全体で資金・技術・人員面でのサポートを行うことにより、グローバルな売上拡大と収益力の向上をめざしてまいります。さらに、中長期的な視点では、新設した統合技術戦略推進部で技術戦略の統合を推進し、成長戦略の礎となる要素技術開発を行うとともに、新事業開発センターを中心に企業ビジョンにふさわしい「カタ破り」な新商品の開発を加速してまいります。

こうした取り組みにより、私たちは、デジタル時代を勝ち抜くための新しい企業存続基盤を築き、統合効果による企業価値の拡大はもちろん、「カタ破りをカタチに。」というJVC・ケンウッドグループの企業ビジョンにふさわしい新たな付加価値を創造し、これまでに体験したことのないケタ違いの驚きや感動をお客様へお届けする企業グループへと進化してまいります。